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気になる障がい者の現状は?
2017.08.10
障がい者支援

気になる障がい者の現状は?

障害者自立支援法は3年間の見直しで「総合支援法」となりました。実際は自立支援法の一部を改正されただけで障害者の権利を守る中身としては程遠いものになっています。どのようなことが障害者支援の現状の問題となっているのか述べていきます。

障害者の65歳問題について


障害者の方が65歳の誕生日を迎えた日から介護保険が適用されます。障害者支援から介護保険の支援に切り替えられる形になります。65歳までは応能負担で能力に応じて負担が発生してきませんでしたが、介護保険になり応益負担となりサービスを利用したらその1割の負担が発生してくることと、今までの支援が受けられなくなるという状況が起きています。各自治体においても現状は利用料の発生や支援の打ち切りが後を絶えない状況になっています。家族に一層の負担がのしかかるという看過できない声をよく目にします。年齢により障害のある人の生活水準や質が下がることのないようにするためには、介護保険優先原則の考え方を改めてもらう必要があります。

障害のある方の所得保障について


国民の最低限度の生活を保障する生活保護制度の見直しが進められています。伴い、障害のある人も大きな影響を受けています。障害のある人の貧困率は障害のない人の5倍あり、相対的貧困とされる年収122万円以下が障害のある方は81.6%に及んでいます。生活保護の基準よりも低い障害年金等の所得保障や、また一般就労と比べて非常に低い福祉的就労の工賃平均など様々な問題が現状起きています。このことから、自らの収入で生計を立てることができず、親と同居せざる得ない障害者支援の現状になっています。障害のない方と10代の段階では差は見られないが、仕事に就いて、新しい家族を築き、親から自立していく成人のころから、格差が生まれてきています。

障害者を支える人材について


障害者支援で一番の問題は人材確保があげられます。近年は介護福祉士の養成学校の閉鎖やヘルパー事業所の廃業などが見られます。対人援助で重労働に対し、賃金面の水準が低いことで人が集まらない職業になっているのが現状です。昨年行われた報酬改定は、介護報酬の動向に合わせた引き下げや直接処遇者のみを対象とした処遇改善加算の設定など、事業所の運営実態に見合うものになっていないのが現状です。成果主義における加算制度の基本ではなく、基本報酬の抜本的な引き上げにつながっていかないです。また、保育従事者と並んで障害者関係事業所職員の給料は全産業の平均には及んでいない状況です。基本報酬の増額を図ることが介護職員の雇用の安定につながると考えられます。