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障害者支援に資格は必要?
2017.08.25
障がい者支援

障害者支援に資格は必要?

障害者の方の支援をする仕事、あるいはボランティア等で障害者の方の役に立ちたい…では障害者支援をする際に資格は必須なのでしょうか。実はほとんどの障害者支援用の資格は名称独占の資格であり、業務独占の資格ではありません。では名称独占と業務独占の資格の違い、それを持つことによる違いを見ていきましょう。

名称独占資格と業務独占資格

障害者支援の福祉に関する専門資格としてよく知られているところだと「社会福祉士」「精神保健福祉士」「介護福祉士」などがありますが、これらはどれも『名称独占』と呼ばれる資格です。名称独占というのは、その名前の通り、資格を持っていないと、その肩書を名乗ることが許されないというものです。ただし、例えば「社会福祉士」を持っていなくても、「社会福祉士」と同じ仕事を行うことは可能となっています。

もう一つ障害者支援を担う福祉の仕事には他にも「看護師」等が適用されますが『業務独占』と呼ばれる資格があります。これもその名の通りなのですが、「看護師」という肩書を持っていないと、その仕事ができないという資格になっています。

資格を持つという意味

では名称独占資格を持つことによって障害者支援を行う際に何か違いが出るのでしょうか。簡単に言ってしまうと、「利用者や家族からの信頼度」と「社会的信用度」の2つに大きく開きが出ます。現在、障害者の福祉に関わっている資格はほぼ全てが『国家資格』となっており、その資格を有しているということは、すなわち障害者支援に対する理解、知識においてスペシャリストである、という証明でもあります。

障害者への支援と資格

一口に「障害者支援をしたい」と言っても、「支援をする障害者の障害」によって行う支援の方法というのは随分違います。風邪を引いた時に鼻水と咳で対処が違うように負っている障害や同じ障害でも、その人その人によってやるべき支援というのは変わってきます。そこで必要になってくるのは障害に対する「知識」と「理解」です。支援される利用者側もそれをわかっているからこそ、その「知識」と「理解」を持っていると一目でわかる資格を持った方に、より自分自身の身を委ねられるのです。障害者支援においての資格というのは「最初の対面時に相手の心を少しだけ開きやすくする手段」の1つでもあると言えます。